2025.12.11
最近、Google広告の管理画面の上の部分に「EUの政治広告を配信する予定ですか？」という表示が出ている方も多いのではないでしょうか。「これは一体何なのか」「どう対応すればいいのか」と、戸惑う方も多いと思います。この記事では、この「EUの政治広告配信予定」という通知が意味する内容と、日本の広告主が取るべき対応について解説します。
１．通知の意味と背景
この通知は、GoogleがEUで政治広告の透明性を高めるために導入した確認項目です。EUでは、選挙や政治的なテーマを扱う広告に対して、広告主の身元や資金源を開示することが義務づけられています。それに伴い、GoogleはEU圏内のユーザーに広告が配信される可能性のあるすべてのアカウントに対し、「あなたの広告は政治関連ですか？」という確認を求める仕組みを設けました。そのため、EU向けの広告を配信していない場合でも、一律でこのメッセージが表示されるようになっています。つまり、日本国内で運用している広告主にも同じ通知が出るのは仕様上の動作ということです。
２．政治広告にあたる条件
Googleの定義によると、政治広告には次のようなものが含まれます。
- 特定の政党、候補者、政治団体に関する広告
- 社会問題、環境、移民、税制などに関する意見を含む広告
たとえば、環境保護をテーマにしたキャンペーンや、政策に関するトークイベントの告知なども政治広告として扱われる場合があります。単なる企業活動に見えても、内容次第では該当することがある点に注意が必要です。
３．日本の広告主にも通知が出る理由
EU向けに広告を出していないのに通知が表示される理由は、「広告の配信範囲にEUユーザーが含まれる可能性がある」ためです。Google広告のターゲティング設定が「自動拡張」や「国を限定しない」状態になっている場合、EU圏内のユーザーにも広告が表示されることがあります。そのため、Googleはすべてのアカウントに確認を求めるよう仕様を変更しました。つまり、EU圏に配信していない場合でも、対象となる可能性がある限り、通知が表示されるというわけです。
４．通知への対応方法
実際の対応手順を説明します。
Google広告の管理画面を開き、「EUの政治広告を配信する予定ですか？」というアラートの「開始する」をクリックします。
広告主様の適格性確認画面に移るので、「EUで政治広告を配信する予定がありますか？」という項目の「タスクを開始」を選択します。
「このアカウントを使用して欧州連合の政治広告を配信する予定はありますか？」という質問が表示されます。ほとんどの方は配信予定がないと思いますので「いいえ」を選び、画面下の「回答送信」をクリックすれば設定完了です。
なお、実際にEU圏で政治広告を配信する場合は「はい」を選択し、Googleの政治広告認証プログラムへの参加が必要になります。申請の際には、本人確認書類や法人証明書（登記簿など）、EU内の住所または連絡先を提出する必要があります。
認証が完了すると、広告には「この広告の支払い者は○○です」という表示が自動的に追加されます。これによってEUの透明性ルールに基づく表示が可能になる仕組みです。
まとめ
「EUの政治広告を配信しますか？」という通知は、EUの規制に対応するための確認項目です。日本国内で広告を配信している場合は、基本的に「いいえ」を選ぶだけで問題ありません。
設定を行わなくても広告配信が停止することはありませんが、早めに回答しておくことで管理画面がすっきりします。形式的な確認のようなものと考え、サクッと対応しておくのがおすすめです。EUをはじめ、広告に関する透明性のルールは今後も強化される傾向にあります。日々変化する規制を正しく理解し、安全かつスムーズに広告運用を進めていきましょう。
