2018年医療広告ガイドライン改定による治療院のネット広告への影響について

たびたび行われる医療法の改正。医療法が改正される際には広告の表示などが厳しくなる場合がありますが、2018年6月に行われた改正でも広告に関わる改正が行われました。自分の仕事にも影響があるかと不安に思っている治療院様もいるかと思います。

今回は6月に行われた医療法の改正が治療院様にどのような影響があるのか解説していきます。自ら広告を打っている治療院様はぜひ参考にしてください。

治療院にとって法律の理解は大切です

そもそも治療院は病院ではないので、医療法がどれだけ適応されるのか疑問に思った方もいるかもしれません。しかし、治療院様も医療と行うことは違えど、患者さんの健康的な悩みを解決するといった点では密接に関わっています。そのため、医療法も決して無関係とは言えません。治療院様も医療法の改正などは他人事ではなく、自分事として受け止める必要があります。

改正医療法の概要・ポイントは？

では新たに改正された医療法はどのようなポイントが変わったのでしょうか。今回の一番のポイントはウェブサイトの広告が規制されたこと。これまでも広告への規制はありましたが、ウェブサイト上での広告は大目に見られていましたが、ウェブサイトの広告が受診のきっかけになるケースが増えており、この度規制が入りました。

対象となったのは歯科、美容整形、クリニックなどの医療法人です。規制の内容としては主にビフォーアフターの画像の掲載の禁止や、お客様の声の掲載禁止といったものです。医療法人ではない治療院はどうかというと、今回の改正では対象ではありません。しかし、今後は規制が必要だという声も上がっており、数年後には規制を行うという具体的な動きもあります。どのような規制内容になるかは未定ですが、チェックが必要なのは確かなようですね。

治療院のネット広告で注意しないといけないこと

今回の改正では規制の対象にならなかった治療院の広告ですが、広告を出す媒体であるYahoo!やGoogleが自主規制として広告のルールを変える可能性は考えられます。違法ではないといえ、ホームページを作る際などには「景品表示法」や「薬事法」などの法律はもちろん、媒体が出しているガイドラインについても目を通しておく必要があります。

法律としては違反してなくても媒体のルールに反していれば審査落ちとなり、広告が出せなくなります。審査落ちになればそれだけ時間と機会のロスになってしまうため、法律とともに媒体による自主規制などの動きについても配慮しておきましょう。

まとめ

結論からいうと今回の医療法の改正は整体院などの治療院さまには影響はありません。ウェブ媒体による自主規制などの間接的な影響は考えられますが。ひとまず安心された治療院様もいるかもしれませんが、実際には治療院への規制も必要だという声も上がり、実際に動きもあるため早々安心できるわけではありません。法律の改正は固い話が多く避けたくなる気持ちもあると思いますが、今後は注意して法律をチェックしておく必要があるでしょう。

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