2019.03.01
本日2019年3月1日、Googleより気になるメールが届いておりました。その見出しは「【重要】 Google Adsアカウントに関する契約譲渡および規約変更のお知らせ」というもの。 いつもはそれほど気に留めないメールも、なんとなく気になり、読み進めていくと「ん？！」と思わず声が出てしまいました。
「契約譲渡」に伴う「消費税」の影響についてGoogleのサポートチームに問い合わせ致しました。その内容についてお伝えしたいと思います。
Googleが契約を譲渡
Google広告の広告費ですが、今までは正式には「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」という会社に支払っていました。こちらの会社はGoogleの子会社で、アジア太平洋地域の請求支払いを管理する会社だそうです。
Googleのテクノロジーで広告を表示させているものの、実際にお金を支払っている先は、「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」だったのですね。私もあまり気にしたことがありませんでしたが。。。
それが2019年4月1日より、「Google合同会社」に契約が譲渡されることになりました。広告費の支払い先が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「Google合同会社」に変更になりますよ、ということです。さてこれがどのような影響を及ぼすのでしょうか。
「Google合同会社」は日本の法人であるという点です。
今までは、リバースチャージ方式という方法を使って、消費税は広告主が支払うという立ち位置を取っていました。一応消費税は必要ですよということになっていました。 ただし、広告を使っている企業の売上のうち、「課税売上割合」が95％以上の場合には消費税の支払いが免除されます。この条件に当てはまらない広告利用者に消費税支払いの義務が生じるということだったのですが、ほとんどの小売業やサービス業の場合は、課税売上ばかりですので、消費税の支払い義務はなかったのではないでしょうか。
広告費の「消費税」も決済が必要に
今までリバースチャージ方式だった消費税ですが、2019年4月1日からは支払い先が日本法人となります。
日本法人になれば、通常の消費税が掛かってきます。
今までのリバースチャージ方式での消費税の掛け方ができなくなります。
Yahoo!と同様に決済した金額に消費税が含まれるということになるのです。
何気なく思っていたGoogleの「契約の譲渡」ですが、広告主にとっては今までよりも8%余分に広告費を支払わなければならないという「大事件」なのです。
しかしながら、今までは「免除」されていたという前向きな考えで挑まなくてはいけませんね。
管理画面はどうなるの？
消費税は管理画面上でどのように取り扱われるのでしょうか。Google広告の管理画面の「請求とお支払い」の画面に「消費税」という表示項目が追加されるそうです。 まだ実際に画面を使用していないので詳細についてはわかりませんが、「１万円を決済した場合、消費税分が消費税の欄に表示される」そうです。
1万円を決済して、カードの請求額が10,800円になるのか、1万円を決済して、9,259円が広告費として反映されるのか、気になるところですね。 振込の場合を考えると後者になりそうな気もしますが、細かいところは実際に機能がリリースされてからというところですね。
まとめ
今回の流れとしましては、広告の支払いを管理している会社が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から、日本法人の「Google合同会社」に2019年4月１日付で変わる。それに伴い、日本法人になるので「消費税」が8%かかり、リバースチャージ方式は適用されない。というものです。今後も消費税の税率が10%になるという話もあるので、広告費が10%アップするということになると利益にも直撃してしまいます。
CPAの計算も税込で考えると「悪化した」ということになりますので、数値の検証においても念頭に置いておかなくてはいけませんね。
間違った情報にならないよう、Googleのサポートチームに確認した内容をまとめさせていただきました。
今までは実質的には「消費税」のかからない、広告主にとっては非常に有難い広告媒体だったのですが、2019年4月1日以降は消費税がかかってしまうというお話でした。
